20代年金はいくら貰えるのか?その気になる金額を検証してみた。

年金いくらもらえる?

どーも、しゅーへいです!

今回の記事は20代の年金についてです。

将来について考える時やはり頭をよぎるのは「老後の生活」ですよね。そんな時にあてにするのは年金でしょ?となんとなく頭にある方は多いと思います。

ただ“実際年金がいくらもらえそうなのか”を知らない20代の方も多いのではないかと思います。

ぼくもそうでした。

なので、今回年金に勉強を重ね、20代が実際いくらもらえるのか?を調べてまいりましたので、その情報をご紹介したいと思います。

※厚生労働省のHP「いっしょに検証!公的年金」を中心に信頼性の高い情報を使用するよう心掛けています。

(僕の場合)調べてみたら月6万しかもらえない(笑)

今回、年金について調べる上で、

まずおれどんらくいもらえるんだろう?

と思いまして、自分がもらえる年金額をしらべてみました。※調べ方はあとで説明します。

その結果はこちらです。↓

じゃ、じゃん!



20代の年金受給額

はい、なんと月々6.5万円。。

期待はしていなかったんですが、さすがにビビります。(笑)

住む家、食費、孫へのお小遣い、、、さすがに足りない。足りなすぎる!

ただ安心してください。サラリーマンの方であればもっともらえます。

こんなに少ないのは僕がサラリーマンではなく個人事業主だからなんです。

年金には2種類ある

年金には大きく2つ種類があります。

国民が全員入る国民保険

国民保険とは20歳から60歳未満のすべての国民が加入を義務付けられている保険です。ぼくが入ってるのはこれです。

厚生労働省のホームページより↓

国民年金(基礎年金)は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。

国民年金のみに加入する人(第1号被保険者)が月々納付する年金保険料は定額(平成29年度時点で16,490円)ですが、平成16年度から保険料の上限を決めて段階的に引き上げられており、平成29年度に16,900円(平成16年度価格)になります。

※平成16年度の物価・賃金水準での価格です。実際には、その時々の物価・賃金の状況に応じて変わります。

国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円(平成29年度)の満額を受給することができます。

国民年金はその名のとおり国民全員が払わないといけない保険です。(国民全員が払うから国民年金という覚え方おすすめです!)

平成29年度には保険料は月額16,900円で固定されます。そして受け取る受給額は約6.5万円とぼくの試算のまんまの数値が書いてありますね。

ちなみに、国民年金法というものがあり、国民年金を払わないことは違法です。
詳しくはこちらHungree Birdさんの記事が参考になります。⇒年金滞納は違法?払わないといけないの!?

ただ二十歳を超えてもまだ学生で払えない等の諸事情がある場合は免除、納付猶予制度があります。

国民年金

※画像は厚生労働省のHP「いっしょに検証!公的年金」より転載

サラリーマンが入る厚生年金

次は厚生年金です。ぼくは自営業者なので入っていませんが、企業に勤めている人であれば自動的に加入をしています。

厚生労働省のホームページより↓

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。

保険料は月ごとの給料に対して定率となっており(平成28年度末現在で18.182%)、実際に納付する額は個人で異なります。

また、厚生年金は事業主(勤務先)が保険料の半額を負担しており(労使折半)、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。

従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、平成37年度(女性は平成42年度)には65歳になります。

厚生年金は会社に勤めているひとが加入する年金なんです。

毎月給料から定率で引かれている年金で、毎月約18%ほどひかれています。

ただ、厚生年金は会社とその折半になることに加えて、会社は前述の国民年金分も給料から差し引いているので、給与明細に記載されている保険は、厚生年金と国民年金のどちらも合算した金額となります。

厚生年金

※画像は厚生労働省のHP「いっしょに検証!公的年金」より転載

(補足)奥さんの分は?

専業主婦の方は、第3被保険者という分類にグループ分けされます。

夫が厚生年金に加入すれば、扶養されている妻は、第3号被保険者として国民年金へ加入することができるという制度です。

つまりは、夫が厚生年金に加入していれば、奥さんは保険料を負担せずに国民保険の受給を65歳から受けられるという精度です。

被保険者のグループ分け↓

被保険者のグループ分け↓

※画像は厚生労働省のHP「いっしょに検証!公的年金」より転載

じゃあ今20代のサラリーマンは年金いくらもらるのか?

では、年金の種類をご理解いただいたところで、気になる部分、

いま20代で会社勤めの場合、どれくらい年金をもらえそうなのかいくつかの情報から読み解いてみましょう。

a. 政府の試算

1つ目の情報は、政府の「平成26年財政検証結果レポート」というものからです。

※財政検証とは、政府が少なくとも5年ごとに人口や経済情勢を踏まえて、給付水準などを調整するいわば“公的年金の定期健康診断”です。

このレポートの中では年齢によって将来どの程度年金が給付されるのかを試算しています。

レポートの中では以下のような家族を想定しています。

  • 夫は20 歳から 60 歳まで厚生年金に加入(国民年金も当然支払う)
  • 妻は20歳から専業主婦
  • 夫の20~60歳までの平均給料はボーナス込みで42.8万円(年513.6万円)

※そしてさらに、厚生労働省は経済の成長や人口がどうなるか?といういくつかのケースを用意していくつかの試算結果がありますが、今回はその中でも経済の成長はケースE(成長の中でも悲観的)かつ人口推移は中位という、間をとったケースを引っ張ってきています。

その試算結果が以下の通りです。↓

年金いくらもらえるか(政府試算)

1990年生まれの夫婦であれば

月35万円(厚生年金の月28万円+国民年金の月7万円)

もらえるという試算結果になります。

支払った保険料は4,400万円に対して仮に86歳まで生きた場合は9,200万円の年金給付となります。

ぼくはこの数値を見て、あれ、悪くないじゃん?と正直思いました。

ただ、これは想定した家族の場合ですし、年金を満額支払い続けた場合の金額です。

それに試算が正当なものかどうかまでぼく自身判断することは出来ていません。実際、以下のように厚労省の試算に対する批評があるのも事実です。↓

年金、将来世代でも「2.1倍もらえる」は厚労省のまやかしだ

「年金給付は保険料負担の 2.1 倍以上」のカラクリ

b. 最新(2015年)の平均年金受給額

上は試算でしたが、実際のところどうなのよ、という点が気になりますね。

そのため、最新の年金受給額をご紹介したいと思います。以下の通りです。

平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 より。↓

厚生年金の平均受給額(平成27年)

2015年の実際の平均年金受給額は、

月約14.5万円です。。

しかもこれは下に注釈で書いてありますが、国民年金の受給額も含めた金額です。。。

うーん、やはり試算と違って満額年金を収めてないなど、色々と現実が違うのでしょうか。。

2015年時点で65歳を超えたサラリーマンは月約14.5万円ほどしかもらえないという現実があります。

これにもし扶養されている奥さんがいれば、奥さん分の国民年金が乗っかってきます。それは以下の通りです。↓

国民年金の平均受給額(平成27年)

カッコ内が奥さんの受給分ですので、

月約5.5万円ですね。

夫婦で合わせると平均年金受給額は月20万円となります。

c. 正確な数値は「ねんきんネット」で調べる

実際、年金は個々人の状況によって大きく受給額が変わります。平均とかではなく自分の受給額を知りたい場合は一度ご自身の年金試算額を「ねんきんネット」でお調べになられることをおすすめしたいです。

以下、自分の年金受給額(試算)の調べ方↓

①まずねんきんネットのホームページへいき、ログイン(アカウントが必要ですのでない方は作成ください)

ねんきんネット ログイン

②アカウントをつくりログインされた後は、年金見込額試算をクリックしてください。

ねんきんネット 試算

③ここで試算方法をお選びください。ぼくはかんたん試算をしてみました。

20代にとって今後受給額が増えることは非現実的

ここまで20代がいくら年金をもらえそうなのか見てきました。

なんとなく数字感のイメージは湧いて頂いたかと思いますが、財政検証の部分でもご説明させていただきました、この年金受給額はすくなくとも5年毎に見直されていく数値です。

実際、見直しがある中で、最も20代の我々が心配しているのは、将来の変化つまり“少子高齢化による影響”ですよね。

働き手が減って、65歳以上の高齢者が増えたら我々の負担はどうなるの?!

と心配される方もいるかと思います。

若者に対して高齢者が増えたら保険料も増加する、以下のようなイメージ↓

保険料負担増

この点について厚生労働省は教えて!公的年金制度 少子高齢化にどのように対応しているの?というページを設置して答えてくれています。

答えを抜粋すると、

教えて!公的年金制度 少子高齢化にどのように対応しているの?


具体的には、保険料水準を固定し、マクロで見た給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入しています。

これにより、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が過大になることを防いでいます。

この仕組みを機能させ、およそ100年間という長期にわたって給付と負担のバランスが取れていることを、少なくとも5年に1度、確認を行う(財政検証)ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。

これをわかりやすく分解すると以下の2点になります。

政府
ポイント1. 保険料が際限なく高くなることはないよ~

ようは、少子高齢化が進むと現役世代の保険料負担が増えるのは仕方がないけども、その負担が高くなりすぎないように調整すると、言っています。将来的に我々の保険料が10万円とか50万円とかにはなりませんよ、ということですね。

政府
ポイント2. 給付水準で調整しまーす

ここ重要です。

高齢者が増えて、若者が減るのは目に見えているので、どう考えても若者一人当たりの負担が増えていきます。それを保険料が高くなりすぎないように調整しないといっています。

じゃあどこで調整するのか?

それが年金の給付水準です。つまり年金を給付する額を減らしますということなんです。

最新の年金受給額平均は、夫婦合わて月20万円でしたね。(共働きの場合であれば夫婦で合わせて約31万円。)

なので

具体的にいくらか?まだはわかりませんが少なくとも現在20代の年金受給平均はその水準よりは低くなるとと推測ができます。

じゃあ、どうする?

こっからです、重要なのは。

たしかに年金のもらえる額が少なくなっていくのは正直、萎えますよね。ぼくなんか6万円です(笑)

ただ、

心の声
あーもらえない!(オコ)

とゆってても仕方がないんです。少子高齢化する国に生まれたんですもん。

それに、

心の声
払いたくない!

とゆっても国民の義務ですから。払う必要があります。

我々20代ができるのは、悲しむことでもなく、文句をいうのでもなく、きちっと備えることなのではないでしょうか?

例えばいまからできることとしては、健康へ投資が1つありますよね。

いまは100年時代ともいわれています。老後を健康に過ごすか過ごさないかで、働ける期間や医療費が大きく変わってきます。

※100年時代について気になる方は以下の書籍を読んでみてください。↓

LIFE SHIFT(ライフ・シフト)―100年時代の人生戦略

そして2つ目の備えは、お金を生む仕組み=資産に投資をすることです。

資産とは以下の記事で詳しく書いていますが、
「金持ち父さん貧乏父さん」の内容を要約したった。【脱サラのきっかけ本】
⇒資産家になるには?4つの方法と5つの障害とスタートを切る為の10ステップ

自分以外が働いてお金を生む仕組みを指します。

つまりは不労所得を生む仕組みです。例えば、不動産やネットビジネスのことです。

ぼくは老後お金に余裕をもって生活したいです。年金は正直あてになりません。ですので、ぼくらしょう&しゅーへいは不動産やネットビジネスに対して時間を投資しています。

このような仕組みづくりはサラリーマンの方であっても副業として出来ることは数多くあります。

実際、近年は副業に対する政府の後押しが強まっています。

関連記事
政府の副業容認は警報!副業容認から読み取る副業についてガチで考えないといけない訳

このような環境の中でみなさんはどのように時間を使っていきますでしょうか?

この記事がみなさんのお役に少しでも立っていれば幸いです^ ^

しゅーへい

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